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新風舎は7日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請したと発表した。
自費出版を多く手がける同社は、プロ、アマチュアを問わず出版したい人が出版できるように著者が制作費の一部を自費負担する自己出版ビジネスモデル「出版実現プログラム」を構築し、「出版相談会」、「出版セミナー」などの開催を行っていた。しかし、営業手法や契約を巡って顧客とのトラブルが発生し、2007年7月には「全国の書店で販売される」などの宣伝文句にだまされて出版契約を結んだとして顧客から損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こされて信用が低下し、2008年8月期には約4,800万円の最終純損失に陥っていた。
また、同社グループ会社の新風ホールディングスも同日に同地裁への民事再生法の適用を申請した。
負債は新風舎が約20億円、新風ホールディングスが約5億円。
自費出版の新風舎、民事再生法の適用を申請〜宣伝方法を巡る顧客トラブルで信用力低下
2008年1月7日(月) 17時38分
《富永ジュン》
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