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独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は27日より、日本国内で一般利用者が入手可能な、バイオメトリクス（生体認証）製品の情報を収集し、「バイオメトリクス製品データベース」として公開した。
生体情報を利用し個人認証を行うバイオメトリクス製品は、ATM（現金自動預け払い機）や入退室システムなどで普及しつつあるが、製品情報が高度なため、利用者が製品情報を読んでもセキュリティや認証精度を理解し比較検討することが難しいと考えられている。
IPAでは国内製品について、生体情報を利用して認証を行うソフトウェアおよびソフトウェアを組み込んだ装置を対象にアンケート調査を実行。94項目を横断的に整備した「バイオメトリクス製品データベース」を構築した。このデータベースは、「モダリティ」（認証に利用する生体情報の種類）「企業名」「製品名」でのソート機能、「利用用途」「適用環境」「防水機能」などによる検索機能を備えており、容易に誰でもバイオメトリクス製品を検索できる。データベースの項目としては、基本情報、概要、センサ、照合アルゴリズム、システム、認証精度（ベンダ評価）、認証制度（第三者評価）、特記事項、販売、記載日が用意されており、それぞれにさらに細分化されている。
12月27日現在で、18社51製品の情報が収録されているとのこと。利用についてユーザ登録などの必要もなく、誰でも利用可能となっている。
IPA、一般利用者でも入手可能な生体認証製品のデータベースを公開
2007年12月28日(金) 15時07分
データベースの検索画面の例
《冨岡晶》
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