日立ソフト、複数企業が機密情報を共有可能な分散ワークプレイス環境
SPOは、必要なときに必要なだけIT環境をオンデマンドで提供するMSP(Managed Service Provider)型サービスと「SecureOnline(セキュアオンライン)統制IT基盤提供サービス」の各種サービスを組み合わせ実現。各プロジェクト従事者は作業場所を問わず、ネットワークの接続可能な場所ならばどこでも作業が行える。また、大規模プロジェクトの場合は、SPO内にサブプロジェクトとして、セキュア・プロジェクト・ルーム(Secure Project Room=SPR)を設けることで、階層的にプロジェクト管理を行うことができ、プロジェクトの実態に合わせたコミュニケーション環境を整えることができる。
SPOは、複数企業が参加するプロジェクトに適用可能であり、例えば、監査法人と被監査企業との間での監査資料の共有、コンサルティングファームと依頼企業との間での会社資料の共有、システム開発発注企業とSI会社との間での会社資料の共有、完成品メーカと部品メーカとの間の設計図面の共有などでの利用を想定している。
注目ニュース
マイクロソフトは6日、セキュリティ製品群「Microsoft Forefront」と運用管理製品群「System Center」の新製品を発売した。
McAfee, Inc.の日本法人であるマカフィーは3日、2008年のセキュリティ脅威トップ10の予想について発表した。
フレパー・ネットワークスは、日本最大級となる全国約3,000ヵ所のキオスク端末を利用したデータセンターサービスの構築を開始すると発表した。
米Symantecは27日、全世界を対象とした「State of the Data Center Research」レポートを発表した。
NTTコミュニケーションズはヴイエムウェア社のVMware Infrastructure3を利用したサーバ仮想化技術を活用した「グリーンホスティングサービス」の受け付けを12月3日より開始する。























