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社団法人電気通信事業者協会（TCA）に加盟している携帯電話・PHS事業者4社（NTTドコモグループ、KDDIグループ、ソフトバンクモバイル、ウィルコム）は10日に、総務省より「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）の導入促進活動の強化および効果的な普及・啓発に関する要請を受けたことを発表、さらなる普及促進に向けた取り組みを実施すると、4社の連名で発表した。
出会い系サイトなど子どもに見せたくないサイトへのアクセスを制限する、いわゆるフィルタリングサービスは2003年から無料提供されてきた。
今回の取り組みでは「導入促進活動の強化」として、未成年者が利用する旨の申出があった場合は、親権者から不要の申告があった場合を除き、フィルタリングサービスを設定する。また、フィルタリングサービスを利用していない18歳未満の既存契約者に対しては、十分な周知を実施し、親権者から不要の申告があった場合を除き、フィルタリングサービスを設定する等の対応を行うとしている。その他の既存契約者に対しても、申出に基づき、利用者が18歳未満であることが確認された場合は、不要の申告があった場合を除きフィルタリングサービスを設定することとなる。
またこの取り組みに合わせて、販売店等への指導の徹底、周知啓発の強化を行うことも発表された。TCAも、フィルタリングサービスの利用者数を定期的に公表のうえ、必要に応じて業界として施策の検討を行うとしている。
有害情報から子どもを守る!アクセス制限サービスの普及促進に向け、モバイル4社が取り組み実施
2007年12月11日(火) 17時25分
《冨岡晶》
注目ニュース
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は6日に、10月上旬から「有害サイトアクセス制限サービス」を開始することを発表した。
電気通信事業者協会、および携帯電話事業者3社は、有害サイトアクセス制限サービス啓発普及を目的としたPRイベントを30、31日の2日にわたって開催する。
ポリスチャンネルでは、新作ビデオ「子どもたちに迫る危険！ ケータイの有害情報」で、携帯電話やネット利用時の危険性について解説している。
総務省は25日、電気通信事業者4団体が、インターネット上に掲載された情報に関して、違法性であるか判断する基準のガイドラインおよび、違法・有害情報への自主規制のための契約約款モデル条項を定めるため、意...
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