メルマガ購読
富士通と台湾Institute for Information Industryは4日、両社のWiMAX関連技術に基づくWiMAX各種アプリケーションプラットフォームの開発と技術サポートを行う新会社を台湾に設立することで基本合意した。
設立される合弁会社の名称は、「台湾ソリューションAEセンター（仮称）」で設立時期は2008年3月の予定だ。資本金は約500万米ドル。出資比率は富士通が51%、Institute for Information Industryと台湾企業が49%。
富士通のWiMAX SoCソリューションとInstitute for Information Industryのソフトウェア技術をベースにWiMAXで必要とされる各種アプリケーションプラットフォームを開発し、台湾のODMベンダーに提供するのが主な事業内容となる。両社では、多くの世界的ブランドメーカーがODMベンダーを製造パートナーとする台湾において、アプリケーションプラットフォームの提供と現地での技術サポートを同時に提供することにより、WiMAX産業の世界的な急成長を見込んでいる。
富士通と台湾III、WiMAXアプリと技術サポートを提供する合弁会社を台湾に設立
2007年12月4日(火) 20時04分
《富永ジュン》
注目ニュース
総務省は22日、広帯域移動無線アクセスシステムに関する公開カンファレンスを開催した。
16日、総務省 情報通信審議会 電気通信事業部会 接続委員会の合同ヒアリング（第9回）が開催された。
MVNOコンソーシアムは、第一回会合を11月20日に開催することを発表した。
三菱電機は9日に、チェコ、ポーランドなど中東欧のWiMAX市場向けに、3.6GHz帯の「GaAs FET内部整合高出力増幅器」のサンプル出荷を12月から開始することを発表した。
CTC、シスコシステムズ、ケーブルテレビ可児など10社は、総務省による広帯域無線アクセスの高度利用技術に関する調査検討のうち、2007年11月より2008年2月末まで岐阜県可児市で行われる実証実験へ...
