地デジ難視聴地域は衛星も——総務省、全国の地デジカバー世帯数の見込み「市町村別ロードマップ」を公開
同ロードマップは、2006年末、2008年末、2010年末のデジタル電波カバー世帯数見込み、加入世帯数見込み、共聴/ケーブルでデジタル受信を確保する必要がある世帯数見込み、およびデジタル化によって視聴が難しくなる世帯数見込みの4点について、平成12年国勢調査に基づく市町村別世帯をもとにシミュレーションして取りまとめたもの。総務省では、現在アナログ放送電波によってカバーしている地域は100%デジタル電波でカバーできるようデジタル中継局の整備や辺地共聴施設の改修などを推進する予定だが、2011年までにデジタル電波を届けられない地域については算定的に衛星を使ったデジタル放送送信を検討しているとしている。
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総務省は5日、アナログ放送が終了する2011年7月までに円滑なデジタル放送への移行を進めるため「地上デジタル放送総合対策本部」を設置し、6日第1回の会合を行った。
総務省は31日に、「電気通信サービスの加入契約数の状況」(平成19年6月末)と題して、電気通信事業者から報告のあった2007年(平成19年)6月末時点での固定通信および移動体通信の契約数等について取...
総務省は8月22日に、「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」と題して、2007年5月時点のインターネットトラフィック(通信量)の集計・試算を行い、その結果を公表した。
総務省は8月7日に、2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定申請について、9月10日から10月12日の期間、受け付けると発表した。8月10日に公示される予定。
総務省総合通信基盤局は、同局が保有する電気通信事業者のサービス別契約数等のデータが記録されていたUSBメモリーを紛失したと発表した。






















