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　マカフィーは28日より、クライアントマシンからの機密データの損失を監視・防止する情報漏えい対策「McAfee Data Loss Prevention（DLP） Host」の販売を開始する。

　「McAfee Data Loss Prevention（DLP） Host」は、7月に発表されたゲートウェイ用情報漏えい対策アプライアンス「McAfee Data Loss Prevention（DLP） Gateway」と相互補完、さらに「McAfee ePolicy Orchstrator（ePO）」と連動することにより、包括的な情報漏えい対策ソリューションを実現する。

　「McAfee Data Loss Prevention（DLP） Host」では、アクセスした情報の不正な転用を防止するため、守るべき情報そのものに「タグ」と呼ばれる認識コードを付与、ファイルやフォルダなどのロケーションベース、テキストなどのコンテンツベース、アプリケーションベースで「タグ」付けを行う。タグ付けされたファイルは暗号化、メール添付、ファイル全体や一部コンテンツのコピー、ペーストや変更、印刷などの処理を行っても、すべてリアルタイムに追跡し、ネットワーク、アプリケーション、リムーバブル ストレージ デバイスを介した漏えいを阻止することができる。さらに「リアクション・ルール」により、タグ付けされたデータの転送・伝送などが行われた場合の対応を定義することができる。

　そのほか、リムーバブル・ストレージ・デバイスへの機密データの転送を制御し、「全面使用不可」「指定デバイスのみ使用可」といった指示が可能となる。また「会員ナンバー」や「クレジットカードナンバー」なども、正規表現によりパターンを定義することで検知できるので、顧客の個人情報などの不正持ち出しなどを防止することができる

　販売開始は2007年9月28日で、パーペチュアル・ライセンス（MCC・スタンダードサポート1年含）で19,800円/ノードより。次年度以降MCC・スタンダードサポートは1年3,000円/ノード〜。

《冨岡晶》

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