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【Interop Tokyo 2007 Vol.4】携帯電話で内線や社員証代わり——モバイルソリューション事例集

2007年6月13日(水) 21時01分

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【特集】PDA

パナソニックのブースでは無線LAN機能付き携帯電話を内線電話として利用する事例の展示が行われていた

KDDIのブースで展示していた小規模企業向けのモバイルオフィスソリューション「ケータイdeコードレス」

シー・エス・イーは携帯電話を社員証や学生証の代わりに利用する事例を展示

画像の例では読み取り機に携帯電話をかざすと、左側のPCに誰が講義に出席したか記録される

NTT東日本がサービスを提供するポータル＆グループウェア「Ebient」。PC、携帯電話、PDAからの利用が可能だが、携帯電話とPDAは利用できる機能に制限がある

　FMCに関連して、携帯電話と固定電話のシームレスに使うための技術や、携帯電話と無線LAN内蔵のデュアル端末を利用した音声コミュニケーションの技術は、各社が力を入れている部分だ。Interopの会場でも、携帯電話やPDAなどをオフィスでのコミュニケーションについてのソリューションツールとして活用する展示が行われていた。

　パナソニックとKDDIは、無線LAN機能を搭載した携帯電話を会社の内線電話代わりに利用するというモバイルオフィスソリューションを紹介していた。

　社員と連絡を取るために携帯電話を支給する企業も多いが、携帯電話では通話のたびに料金が加算されてしまう。そこで、このモバイルオフィスソリューションを導入すれば、社内での通話は無線LAN経由での通話となるため課金されない。また、KDDIによると内線から社外の固定電話にかける場合、料金プランと組み合わせることで通話料は割安になるとのこと。

　シー・エス・イーは、FeliCa機能を搭載する携帯電話を、学生証や社員証の代わりに利用する事例の展示を行っていた。このシステムは神奈川工科大学でも実際に運用されているとのこと。携帯電話を読み取り装置にかざすと、その生徒が講義に出席している証明となる。また、携帯電話からは、講義の出席状況や休校の情報なども確認することができる。

　NTT東日本のブースでは、PC、携帯電話、PDAから利用できるポータル＆グループウェア「Ebient」というサービスが展示されていた。ユーザーはライセンス契約を結ぶことで、これらの端末から、NTT東日本が用意するグループウェアサーバを利用できる。なお、携帯電話やPDAから利用できるのは、スケジュール、設備予約、メモ、アドレス帳などに制限される。

《青木聡史》

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