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総務省は9日、1月に発覚したau携帯電話の解約者（約22万4千件）の個人情報漏洩に関し、KDDIに対し個人の権利利益を保護するために必要な措置をとるよう、個人情報保護法第34条第1項に基づき勧告を行ったと発表した。
KDDIから総務省に対して1日に行われた報告から、本件発生時のKDDIにおいては、個人データを記録した光磁気ディスクの取り扱いが不適切であったこと、委託先に対する指導や監督が徹底されていなかったことなど、個人情報の管理体制が不十分であったことが認められるとした。
また、KDDIでは2006年6月にインターネット接続サービスの顧客情報約400万件の漏えい事案が発覚し、同年9月に総務省から再発防止に努めるよう厳重注意を受けた。しかし、再び大規模な個人情報漏えい事案を発生させたことは、個人データに係る安全管理措置等に重大な問題があったと認められるとし、このため勧告を行ったとしている。
今回の勧告ではKDDIに対し、個人データの安全管理の徹底、個人データの安全管理を図るための委託先に対する監督の徹底が指示されたのに加え、これらに基づいて執った措置を4月9日までに総務省に報告することとしている。
総務省、KDDIに対して個人情報漏洩事故に勧告
2007年3月9日(金) 16時39分
《村上幸治》
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