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Windows Vista、2007 Office system、Exchange Server 2007の法人向け提供を開始

2006年11月30日(木) 18時57分

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【特集】日本マイクロソフト（Microsoft Japan）

マイクロソフトの代表執行役社長のダレン・ヒューストン氏

　マイクロソフトは30日、「Microsoft Windows Vista」「2007 Microsoft Office system」「Microsoft Exchange Server 2007」を、「マイクロソフトボリュームライセンス」を通じて法人および企業向けに提供することを発表した。

　マイクロソフトは30日、「Microsoft Windows Vista」「2007 Microsoft Office system」「Microsoft Exchange Server 2007」を、「マイクロソフトボリュームライセンス」を通じて法人および企業向けに提供することを発表した。

　本日時点でWindows Vistaと2007 Office systemは提供が開始しており、Exchange Server 2007の提供開始は12月中旬を予定している。なお、既に発表されているとおり、ボリュームライセンス以外のパッケージ製品やPCプリインストールなどの形態での提供開始は2007年1月30日より。

　説明を行なったマイクロソフトの代表執行役社長のダレン・ヒューストン氏はまず、今回の発表が全世界8か所で同じ日に行なわれていることを紹介し、それが「マイクロソフトにとっても初めての試み」だと語った。さらに、WindowsとOfficeの新バージョンを同時に発表するのも、11年前のWindows 95／Office 95の発表以来のことだという点にも言及し、「95年当時の状況に匹敵する大変革が起こる」とした。

　合わせて、「1975年〜1995年の20年間で労働生産性は年平均1.4％向上したが、Windows 95がリリースされて以降今日までの10年間での労働生産性向上率は約2倍の年率2.9％に達している」というデータを紹介し、Windows 95以降のマイクロソフトのソフトウェアやPCの進化が労働生産性向上に大きな貢献を果たしたと位置づけた。

　また、11月29日付けで今回提供開始されるソフトウェア製品の早期採用／導入を表明している企業が既に57社に達していることが紹介され、ユーザー企業での導入も早期から活発化するとの見通しを明らかにした。

《渡邉利和》

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