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インテルは23日に行われたプレス向けIT説明会において、同社で行われているIT戦略やIT利用の実態についてCIO（コーポレーション・チーフ・インフォメーション・オフィサー）兼副社長であるジョン・ジョンソン氏が自らプレゼンテーションを行った。
同社で行われるIT業務の内容は全世界規模におよび、8万台のサーバ、210,000にもおよぶLANノード、月間100テラバイトのWAN通信、3.2ぺタバイトを超えるネットワーク上のデータ保存など、通常の規模を大きく上回るものになっている。これらのIT業務を27か国79か所の拠点をベースに、139か所のデータセンタ、正社員7,000人、臨時社員800人によりカバーしている。
ジョン・ジョンソン氏によれば、CIOとしてIT部門において注力すべき重要な要素として、「IT組織とCEOやそのほか部門との連携がとれているか」「IT統制によるコーポレートガバナンスがとれているか」「新技術を効果的に利用できているか」といった点をあげ、ITにおけるコストパフォーマンスの重要性を指摘した。また、「社内ITにおける強さと弱点の理解が特に重要であり、評価を目的とした社外からの専門知識や、社内からのフィードバックを活用することで、コスト・ベンチマークをとりITコストを下げることに成功してきた」と説明。社内だけでなく、事業を展開する地域全体のIT化に関しても重要だと説明がなされた。
一例としてサーバ稼働率の向上をあげ、従来60％の稼働率であったサーバを、データセンタのバーチャル化といった新技術を導入することにより80％まで引き上げることに成功。これにより資産経費を500万ドル節減することに成功した実例をあげた。また、同社IT部門においては、同社の新技術である「インテル vPro テクノロジー」を導入することで、セキュリティ面、電源面などにおいてのコスト削減が可能であるとしており、これらの成果については今後報告していくとしている。
IT部門の評価について同社日本法人の代表取締役共同社長の吉田氏は「非常に難しい問題ではあるが、日本支社内においては3か月ごとに社内アンケートを行いレポートを作成し、IT部門に対する評価を行っている」と説明。さらにアメリカではノートPCとスマートフォンとの連携、日本においてはPCと携帯電話の連携といったように地域ごとの特性に応じたソリューションを展開することでIT投資先を見直し、さらにはコストの透明性を図ることがIT部門の評価につながるという見解を示した。
新技術の投入によりサーバの稼働率を60％から80％に向上 -インテルが自社の取組を紹介
2006年10月23日(月) 20時52分
インテル コーポレーション チーフ・インフォメーション・オフィサー（CIO）兼 副社長 ジョン・ジョンソン氏
全世界に124拠点延べ12万人におよぶ社員に対してインテルでは7800人の職員でIT業務を行っている
社員一人当たりにかかるインテル社のIT費用は年間11,326ドルとなっており、売上高10億ドル規模の企業としては平均値を維持、IT関連企業や金融業と比べると大きく低く抑えられている
《黒澤利男》
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