メルマガ購読
平成電電は、日本テレコムにすべての事業を譲渡すると発表した。譲渡金額は約10億円。譲渡実行日は6月16日が予定されているが、諸事情により変更になる可能性もあるとしている。
譲渡されるのは、ADSL接続サービス、直収電話、ISPサービスなどすてのサービス。譲渡後のサービス内容については、詳細が決定次第、ユーザに連絡をするとしている。
平成電電は2005年10月3日に東京地方裁判所に民事再生法を申請（負債総額は1,200億円）。12月12日にはスポンサーとしてドリームテクノロジーズが決まり、再建を進めていた。しかし、2006年4月16日にドリームテクノロジーズがスポンサーの打ち切りを発表。平成電電は精算の方向に向かった。
平成電電、日本テレコムにすべての事業を譲渡
2006年6月7日(水) 18時50分
《安達崇徳》
注目ニュース
平成電電は、東京地方裁判所（東京地裁）から民事再生手続き廃止の決定と保全管理命令を受けたと発表した。これに伴い、同社の資産や事業は保全管理人に受け渡された。
16日の夜、ドリームテクノロジーズは平成電電の支援の打ち切りを発表した。理由は、平成電電が再建計画を提出しなかったり、提出した資料の数字が信用できないためだとしている。しかし平成電電は、これに反論し...
「平成電電をこのようにしたのは、わたしの責任。弁解の余地は、ないと考えている」。17日に開催された記者会見で、平成電電の代表取締役である佐藤賢治氏は、同社が清算される可能性があるとして、謝罪した。
平成電電は、ドリームテクノロジーズのスポンサー支援が打ち切られたことを受け、民事再生法手続が遂行できない状態であると発表した。
ドリームテクノロジーズは、平成電電の事業再生スポンサーに決定したと発表した。平成電電は、ドリームテクノロジーズの株式のうち40％を保有している。詳細については、平成電電と協議中で決定次第、発表すると...
