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16日の夜、ドリームテクノロジーズは平成電電の支援の打ち切りを発表した。理由は、平成電電が再建計画を提出しなかったり、提出した資料の数字が信用できないためだとしている。しかし平成電電は、これに反論している。
ドリームテクノロジーズは、平成電電への支援打ち切りの理由として、具体的に「合理的かつ現実的な事業計画を提出して欲しい旨の弊社からの再三に亘る要求にもかかわらず、弊社の意向は全く反映されないまま、再生計画の策定が進められてきました」と非難。「事業計画は、再生計画の裁判所への提出期限の直前に至るまで数字が確定されないものであり、弊社に提出された直後には説明が変わり数字も変わってしまうような信頼に値しないものでした」としている。スポンサーであるドリームテクノロジーズに対して、平成電電は、協力的ではなかったというものだ。
これに対し平成電電の代表取締役である佐藤賢治氏は、「2月半ばに、（平成電電とドリームテクノロジーズは）1つの事務所になりまして、ほぼ毎日会議をしておりました」と説明。「同じビルの同じフロアにある会社が、意思疎通がないということはないと考えています」としている。そのうえで、「開示をしなかったとか、ミーティングをしなかったという事実はありません」とドリームテクノロジーズの主張を否定。ドリームテクノロジーズとともに、再生計画を進めていたとしている。
しかし、「これに関して、他社さんを批判するつもりもありません」とし、ドリームテクノロジーズに対する明確な反論は避けた。
ドリームテクノロジーズのスポンサー支援打ち切り理由を平成電電は否定
2006年4月17日(月) 20時30分
《安達崇徳》
注目ニュース
「平成電電をこのようにしたのは、わたしの責任。弁解の余地は、ないと考えている」。17日に開催された記者会見で、平成電電の代表取締役である佐藤賢治氏は、同社が清算される可能性があるとして、謝罪した。
平成電電は、ドリームテクノロジーズのスポンサー支援が打ち切られたことを受け、民事再生法手続が遂行できない状態であると発表した。
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東京地方裁判所は、平成電電が申請している民事再生法について、手続きの開始を決定した。同社が発表した。
平成電電は、東京地方裁判所に申請した民事再生法手続きに関して記者会見を開催した。代表取締役の佐藤賢治氏のほか、申立代理人弁護士である森・濱田松本法律事務所の松村正哲氏と同 河井聡氏が出席した。
