安倍官房長官、Winnyを使わないように国民に呼びかけ
民間企業はもとより、政府機関においてもWinnyを経由した情報流出が相次いでいる。そんな中、安倍官房長官は各省庁に対して指示を行い、再発防止の対策を進めているという。
しかし、一人一人の国民が注意を払い、対策を行わなければ、情報流出の被害は防げないとし、今回の呼びかけとなった。
注目ニュース
マイクロソフトは、ワーム駆除ツール「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」が「Antinny」に対応したと発表した。今のところ43種類のワームに対応している。
NTT西日本は8日、同社及びNTT東日本の顧客情報を含む業務関連ファイルが、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
トレンドマイクロは、法人向けのセキュリティ対策ソフト「ウイルスバスター コーポレートエディション 7.3」を発表した。ファイル交換ソフト「Winny」の利用を防止する「アドバンス検索ツール」が搭載さ...
NTT東日本とNTT西日本(NTT東西)は、Winnyを経由してユーザと社員の情報が流出したと発表した。流出したのは、1,396ユーザ分の顧客情報と、229件の社員情報。
NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、企業向けのASP型PCセキュリティ管理サービス「OCN PCパトロール」に、12月5日よりWinny検出などの機能拡充を行う。
特集
- ├警視庁公安部の情報漏えい事件、実際にファイルを入手したのは5千人近くも!?……P2Pノード数調査
- ├ノベル、業界初となるソフトウェアアプライアンス形式のログ管理製品の最新版を発表
- └ディアイティ、常時監視体制を活用した「情報漏えい緊急対応サービス」提供開始
- ├Winny開発の金子勇氏、最高裁で無罪確定
- ├一斉取締りも「効果なし」、Shareノード数に減少は見られず……ネットエージェント調べ
- └23都道府県警、ファイル共有ソフト「Share」使用者を一斉取締り……18人を全国で逮捕

















