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「（ポータルサイト「livedoor.com」は）法人としての株式会社ライブドアからは独立した『公共性』を有していると考えます」。証券取引法違反の疑いで家宅捜索を受けたライブドアだが、「強制捜査を受け、今後のポータルサイト『livedoor』の運営に関して」を掲載した。
これは、同社のネットメディア事業本部、ネットサービス事業本部、モバイル事業本部が連名で出されたもの。特に強調されているのは、「livedoorニュース」における中立性だ。
「経営から、編集権の独立したニュース組織を持つメディアとして、今回の強制捜査についても、当社にとってのマイナス情報も含め、様々なニュースソースから、日々刻々と配信されてくる記事を掲載してまいります」と宣言し、特集を立ち上げることも予告されている。
ポータルサイトの「livedoor」は法人の「ライブドア」とは独立した存在 -見解を発表
2006年1月20日(金) 00時03分
《安達崇徳》
注目ニュース
ライブドアとライブドアマーケティングは、マネーライフ社の買収時における証券取引法違反に関する社内調査の結果を発表した。違反はなかったとする内容になっている。
ライブドア取締役の宮内亮治氏が辞任の意向があると一部で報じられたことについて、同社の代表取締役社長兼CEOの堀江貴文氏は、自身のブログで「現時点でそのような考えはないそうです」とコメントをしている。
東京証券取引所は、システム処理の継続に障害が生じるおそれがあるとして、1日の約定件数が400万件程度を越えた場合には、全銘柄について取引を停止すると発表した。
ライブドアは、粉飾決算を行ったとの報道に対して「該当関係事実の調査、把握に全力を尽くし、解明次第おってご報告いたします」とのコメントを発表した。
東京証券取引所は、ライブドア株の取引を一時停止している。粉飾決算に関する報道があったことによるもの。
