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AMDは2日、米国での独禁法違反訴訟に対するインテルの答弁書が提出されたことを受けて声明を発表した。
同社法務担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高総務責任者トマス・マッコイ氏は「インテルが自社の行いを隠そうとするのは明白であり、答弁書の内容は想定の範囲内。驚くにはあたらない」とした上で、あらためてインテルの独占的地位の乱用を非難した。また、今年3月、日本の公正取引委員会がインテルに排除勧告を行ったことや、7月に欧州各国の独禁当局がインテルやPCメーカーに対して立ち入り調査を行ったこと、韓国の独禁当局がPCメーカー5社に予備調査を行ったことなどを挙げ、自社の正当性を強調した。
また、同氏は「真実を明らかにし、正当な司法の判断を仰ぎたい」と強気の姿勢を見せた。
AMDは本年6月27日、インテルが米国独禁法に違反する競争排除行為を行ったとして、デラウェア州連邦地方裁判所に、損害賠償請求訴訟を提起している。
AMD、米国での訴訟に対するインテルの答弁書提出を受け声明を発表
2005年9月2日(金) 17時21分
《竹内充彦》
注目ニュース
インテルは2日、6月にAMDが提起したインテルの商行為についての訴訟に対する答弁書を、米国デラウェア州地方裁判所に提出した。
米インテルは19日、2005年第2四半期の決算を発表した。売上高は、ノートPC向けのCPUやデバイスが好調だったため、前年同期比15％増の92億ドルで、第2四半期として過去最高を記録。
米AMDは12日（現地時間）、同日に欧州委員会が行った、欧州独禁法違反の疑いに基くインテル欧州法人などへの立ち入り調査に関して支持する姿勢を示した。
日本AMDは30日、東京高等裁判所および東京地方裁判所に対して、インテルに対する損害賠償請求訴訟を2件提起したと発表した。なお米AMDは、6月27日に米国において米インテルに対する損害賠償請求訴訟を...
AMDは28日、インテルに対する米国独占禁止法（シャーマン法及びクレイトン法）違反による損害賠償請求訴訟を、デラウェア州米連邦地方裁判所へ米時間6月27日に提起したと発表した。
