総務省は、今年度予算による地域公共ネットワーク構築支援の補助金交付内容を発表した。これは、「e-Japan重点計画-2002」で策定された「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」および「教育及び学習の振興並びに人材の育成」などの具体的な取り組みを実施するため、地方公共団体を対象として交付されるもの。 それぞれ、「地域イントラネット基盤施設整備事業」として51団体に28億6,700万円、「地域公共ネットワーク基盤整備事業」として10団体に3億5,500万円、「地域インターネット導入促進事業」として139団体に9億2,400万円の、合計41億4,600万円となっている。
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