首都圏・中部・東海・関西地区のCATV事業者など9社1団体は、CATV網を利用したIP電話サービスの具体化を目的としたコンソーシアム「広域ケーブルフォン検討会」を設立させた。IP電話をめぐる地域間の広域提携が実現するのは今回が初めて。 検討会では、事業者間の提携によるスケールメリット、CATV利用者に対するユーザメリット、サービス提供時の各事業者の運営コスト削減、の3点を追求することを目標としており、プロトコルの選定や事業者間の連携項目の確認、品質・帯域に関する技術的問題の解決等の具体的な作業を経て、来春にはサービスの提供を開始する意向でいる。 今回の提携には、CATV各社が多チャンネルと並んで事業の核としているインターネット事業がADSLやFTTHの猛追を受けて伸び悩んでいるという背景がある。安価で手軽なADSLとハイスピードのFTTHのはざまで最近は料金の割高さばかりが目立っていたCATVにとって、IP電話サービスがユーザ獲得の目玉となるのか、今後の動向が注目される。 参加会社・団体は以下のとおり。・関西IP電話研究会・ZTV・シーテック・スターキャット・ケーブルネットワーク・中部ケーブルネットワーク・東海デジタルネットワークセンター・TOKAIグループ・イッツ・コミュニケーションズ・ジャパンケーブルネット・日本デジタル配信