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首都圏・中部・東海・関西地区のCATV事業者など9社1団体は、CATV網を利用したIP電話サービスの具体化を目的としたコンソーシアム「広域ケーブルフォン検討会」を設立させた。IP電話をめぐる地域間の広域提携が実現するのは今回が初めて。
検討会では、事業者間の提携によるスケールメリット、CATV利用者に対するユーザメリット、サービス提供時の各事業者の運営コスト削減、の3点を追求することを目標としており、プロトコルの選定や事業者間の連携項目の確認、品質・帯域に関する技術的問題の解決等の具体的な作業を経て、来春にはサービスの提供を開始する意向でいる。
今回の提携には、CATV各社が多チャンネルと並んで事業の核としているインターネット事業がADSLやFTTHの猛追を受けて伸び悩んでいるという背景がある。安価で手軽なADSLとハイスピードのFTTHのはざまで最近は料金の割高さばかりが目立っていたCATVにとって、IP電話サービスがユーザ獲得の目玉となるのか、今後の動向が注目される。
参加会社・団体は以下のとおり。
・関西IP電話研究会
・ZTV
・シーテック
・スターキャット・ケーブルネットワーク
・中部ケーブルネットワーク
・東海デジタルネットワークセンター
・TOKAIグループ
・イッツ・コミュニケーションズ
・ジャパンケーブルネット
・日本デジタル配信
IP電話サービス提供に向けCATV各社が大連合。「広域ケーブルフォン検討会」発足
2002年8月28日(水) 13時21分
《RBB TODAY》
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