総務省情報通信政策局は、2002年3月に実施した「通信作業実態調査 設備投資調査」の結果をとりまとめ、その内容を公開した。それによると、2001年度に続いて2002年度も設備投資は縮小の見通しだ。 通信産業全体（電気通信および放送）の規模としては、2001年度の設備投資実績見込額は3兆5307億円（対前年度比17.2％減）、2002年度の設備投資計画額は、3兆2282億円（前年度実績見込額比8.6％減）となっており、投資額の縮小は2年連続。電気通信事業に限ってみると、2002年度の計画額は前年度実績見込額比で11.4％減と、減少がさらに際だっている。 このような状況の中で設備投資が伸びているのは、サービスエリア拡大に関する部分。投資額の構成比でみると、2001年度には31.7％だったのが、2002年度は42.1％に拡大。その一方、新規事業の開始に関する設備投資は、2001年度の15.6％から、2002年度は3.2％と、大幅に縮小されている。 通信機器についてはIP化によって低価格化が進んでおり、設備投資額の減少が業界の停滞を示すものと単純に言うことはできないが、料金の低下圧力が続く中では、なかなか大規模な設備投資は難しいということの現れともいえる。米国で起きたようなインターネットバブルによる過剰設備投資もそれはそれで問題だが、たとえバブルであろうと設備投資意欲が旺盛であれば、IPv6化やブロードバンドの地方への浸透が一気に進むのではないだろうか。現在の守勢的な投資姿勢は、都市と地方の帯域ギャップ、デジタルディバイドをじりじりと広げていくおそれもある。できるだけ早期に、投資意欲が回復するような経済環境となることが必要であろう。
【先週の注目ニュース】ドコモ・ソフトバンクに行政指導／ぐるなび、Googleアシスタントでの予約に対応
