総務省、4月実施の通信産業動態調査の速報を公表。ISP各社、資金繰りに苦しむ? | RBB TODAY

総務省、4月実施の通信産業動態調査の速報を公表。ISP各社、資金繰りに苦しむ?

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 総務省は、2002年4月に実施した通信産業動態調査の結果について、速報値を公表した。それによると、電気通信事業者全体では2002年度第2四半期の売上高見通しについて、、売上高が増加すると判断した事業者の割合から減少すると判断した割合を差し引いた指数(DI)が9.4となり、堅調な見通しを持っていることがわかる。

 業態別の売上高見通し指数(DI)では、第一種電気通信事業者が4.5とほぼ横ばい、第二種電気通信事業者はプラス20.0となっておいる。特に第一種では2001年度第一四半期以来、6期連続でDIの値が減少している。
区分 01年度 02年度
第3
四半期
第4
四半期
第1
四半期
第2
四半期
電気通信事業 20.0 17.0 9.4 9.4
第一種電気通信事業 23.5 16.7 13.6 4.5
第二種電気通信事業 6.7 17.6 0.0 20.0

数値はいずれも、「良い」−「悪い」・%ポイント(DI)


 その一方で、資金繰り見通し指数(DI)は、電気通信事業者全体でマイナス3.0となった。2002年度第1四半期にいったん0.0まで戻したものの、再びマイナスに落ち込んでいる。特に、第二種事業者はそれほど大きくはないもののマイナスが2期続いており、第一種事業者がそれなりに堅調なのとは対照的な数字だ。
区分 01年度 02年度
第3
四半期
第4
四半期
第1
四半期
第2
四半期
電気通信事業 ▲3.8 ▲2.1 0.0 ▲3.0
第一種電気通信事業 ▲14.3 ▲10.0 4.8 0.0
第二種電気通信事業 16.7 11.8 ▲8.3 ▲8.3

数値はいずれも、「良い」−「悪い」・%ポイント(DI)


 第二種電気通信事業者はいわゆるプロバイダが分類される業態であり、資金繰り悪化の兆しは、価格競争などによるものと思われる。このことは、ISP業界の再編の動きにも拍車をかけることにもなるだろう。
《RBB TODAY》

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