NTTデータは、2001年9月に実施した「eデモクラシーに関するアンケート」の結果を公開した。eデモクラシーとは、電子政府インフラの双方向性を高め、市民がネット経由で政策立案や執行プロセスに参画できる、というビジョン。
NTTデータでは、現在は行政の効率化や行政サービスの向上を目的に整備されている「電子政府」について、今後ネットの持つ双方向性によって市民と政府をつなぐチャネルになると考えており、このアンケートもその可能性を見るために実施された。
アンケートでは、インターネット経由での行政参加チャネルが利用できるようになると、潜在的な市民参画層において特に、行政への参画意欲が高まる傾向があるとしている。「潜在的市民参画層」とは、「これまでは政策づくりや市町村による地域振興イベント運営への参加をしたことがないものの、今後は参加したい」と答えた層で、全体の3割がこの層に該当する（ちなみに参加経験があり意欲もある現役の市民参画層は全体の1割）。
インターネットを通じた行政や議会への意見提出や、ネット経由のタウンミーティングなどへの参加意向は、潜在的市民参画層において全体平均を大きく上回る。たとえば、役所へのネット経由の意見提出では、全体が14％に対し、同層では24％が意向有りとしている。首長や議員への意見提出も同様の傾向を示している。
双方向コミュニケーションが可能な次世代電子政府インフラが整えられれば、こうした潜在的市民参画層を中心に、市民の積極的な行政への関与が進むものと期待される。
《RBB TODAY》
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