総務省はNTTに対し、ADSLサービスでの他事業者への営業活動妨害について行政指導をおこなった。これは総務省が独自調査にもとづいて、NTTによる営業妨害があったと認定したことを意味する。NTTによる営業妨害については、イー・アクセスが4月2日に総務省に対して意見申し立てをおこなっていた。 今回の行政指導文書の概要は以下のとおり。１：DSLサービスの営業活動等における改善（NTT東西）・116番以外の営業部門の設定などによるファイアウォール（DSL関連営業部門と工事受付部門の営業情報分断）を確立すること。・DSL申し込み時の名義人住所項目を削除すること。２：ダークファイバ接続の遅延等の改善（NTT東）・正確かつ十分な経路情報を開示すること。・使用していない設備への接続に即応すること。・書類等の様式を簡素化し、処理期間に標準的な数字を設定すること。 なお、この意見申し立て後にNTTは、ISDNからアナログへの変更工事や116窓口への指導のほか、ファイバの相互接続については謝罪と対応の柔軟化などについて、総務省の指導を待たずに改善を行っている。 こうした競争上の問題改善により、イー・アクセスに限らずDSLサービス全体の開局ペースの向上などが期待されるところだ。
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