東急電鉄のニュースリリースとして、日本デジタル配信についての内容が公開された。
新たに設立された日本デジタル配信は、首都圏の電鉄系会社8社とケーブル会社4社が1,100万円の資本金で設立した。事業目的は、関連ケーブル会社へのデジタル設備共用と利用者の管理、ブロードバンドネットワーク向けの新しいコンテンツ配信となっている。さらに、日本デジタル配信が事務局となってデジタル配信協議会を設立し、ブロードバンドでの配信技術を検討していく。
MSOに牛耳られる方向が出てきたケーブル会社にとって、独立系の地域ケーブル会社がデジタル放送時代に向けた会社であることはほぼまちがいない。
《RBB TODAY》
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